中期経営計画を自社独自で作成可能でしょうか。
金融機関からの信用を獲得することはもちろん、大きな目標を達成するためには、 実現可能でかつ自社の強みを活かす計画の策定は不可欠です。
当社では、専門家の知恵をお貸しして、貴社の計画策定を支援します。

経営計画の作成目的には大きく分けて2つあります。
一つは、経営計画の作成を通じて自社の外部や内部の環境を分析し、一定のモノサシで推し量り、 成功の現実化に向けた手順を考えるための、つまり、 「事業そのものを考察する目的（セルフチェック & コントロールツール）」です。
もうひとつが、借入を起こしたり出資を募ったり、また、 事業に参加する人や従業員などに事業の目的や手順などの情報の共有化を促進したりするなど 「第三者に理解と協力を得る目的（コミュニケーションツール）」です。

特に後者のコミュニケーションツールに関しては、リレーションシップバンキングという言葉が登場して既に久しいわけですが、 平成17年金融庁の「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」で、 「各金融機関に対し、事業からのキャッシュフローを重視し、 不動産担保 • 保証に過度に依存しない融資の促進を図るため、 企業の将来性や技術力を的確に評価するための取組みを強化するとともに • • • （以下略） • • • こうした取組みを推進するよう要請する。」という表現でも見られるとおり、 担保重視から、経営者の資質、技術力、その他の実態としての会社の姿を評価するようになってきており、 この傾向は今後も進展するものと考えられます。 そして、こうした点において、金融機関の担当者は企業に訪問し経営者にヒアリングを行ったり、実情を観察するわけですが、 反対に企業から金融機関への正式なアピール方法の中で、 最大にしてほぼ唯一のものが「経営計画書」ということになるわけです。

経営相談センターでは、実際にビジネススクールや大学で経営計画策定に関する指導を行うと同時に、 独立行政法人中小企業基盤整備機構 • 中小企業大学校の経営計画策定支援研修を修了した主任コンサルタントが、 貴社の経営計画の策定を支援します。しかし、いくら経営計画策定支援とは言っても、 「無から有を創造する」ことは不可能です。 あくまでも、経営者自身、創業時なら創業者、そして従業員など事業に参加する方の思いの集約し、 一定の手続きで文書化するのがその作業です。まずは、お客様の夢をとことんお聞かせ下さい。
お客様の思いやアイディアを将来性のあるビジネスの形にまとめ上げ、数値面でも第三者の賛同や理解、 納得が得られるものにすることが私どもの仕事であると考えています。